2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
具体的には、査定前の計画概要書の作成に要する測量・設計費の経費につきましては、激甚災害に指定された場合や特殊工法を実施する場合、その費用の二分の一を国が補助することとしております。 また、災害査定時において、現地の状況から工法を決定するための調査費等の計上が認められた場合は、当該調査費が事業費の一部として国庫補助の対象となっております。
具体的には、査定前の計画概要書の作成に要する測量・設計費の経費につきましては、激甚災害に指定された場合や特殊工法を実施する場合、その費用の二分の一を国が補助することとしております。 また、災害査定時において、現地の状況から工法を決定するための調査費等の計上が認められた場合は、当該調査費が事業費の一部として国庫補助の対象となっております。
予定価格を公表してみたり、あるいは事前に工期の工夫や、工法や人事管理についてのコンペをしてみたり、あるいは特殊工法においての随意契約に移してみたり、いろいろな方法があると思います。
こうした文化的意義のある建造物を、伝統的な特殊工法や技能を用いて復元するプロジェクトを立ち上げてはどうかと提案を申し上げる次第でございます。 全日空でかつて機内誌で「翼の王国」がございますけれども、日本の城の連載を特集されていた記事を、私も大変に、魅力とそして夢のあるその連載に心を弾ませて読んだ記憶がございます。 こうした築城にかかわる技術についてもいかがでしょうか。
平成二十年からの五年間で全国で四十四市町村において計画が認定されておりまして、その中で、伝統的な特殊工法や技能を用いた歴史的建造物の保存、再生が取り組まれております。
それから、法改正ではないのですけれども、特殊工法等の設計費用補助制度、この創設によって事業費ベースで約九億円ほど国庫補助がふえる。 こういうようなことで、お伺いしている範囲では地方財政への影響はそれほどないのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、確認のために本当に地方財政負担が大きくなることはないのかどうか、建設省としてのお考えをお伺いしておきたいと思います。
それから、地元業者優先の観点から公平性の問題がありますけれども、この公平性とかあるいは透明性というのは地元業者だけではなくして市外県外すべてそうでございまして、日南の場合には、市内業者のできる範囲のものはやはり市内を優先する、そして特殊工法とかあるいは金額が大きいとかこういうようなもので、市外あるいは県外ということでそれぞれ基準設定をして運用をいたしております。
それから、特に最近は非常に交通事情等の制約によりまして特殊工法を採用せざるを得ないような場合が多いとか、あるいは住民の方々の要望にこたえるといったようなことから、いろいろな設備の高度化といったことも必要になってきているということで建設費が増大したといったようなことが考えられると思います。
それから、やはり時代の変遷に応じましていろいろ設備の高度化とか特殊工法、中でもシールド工法の進展が著しいと思うのでございます。道路のお世話になって路面からほじくり返していく工法よりは、地面の下をぎゅうっと小さいトンネルでいくわけです。
それから幹線管渠が、これまで処理場に接続する下流部の比較的大口径の部分を、しかも深い位置に埋設してきたことから、そのほとんどをシールド工法等の特殊工法で実施してきたこと等によりまして、事業進捗が図られなかったという状況でございます。
に供されるわけでございますから、かなりの先行投資部分がございますこと、さらには第五次におきましては、一般都市と指定都市とのシェア配分を変えておりまして、整備単価の従来から高い指定都市のシェアを若干縮小してお石というようなことがございますこと、さらには、事業の重点が地方に移っていくに従いまして市街地の困難状況が若干条件が変わってくるのではないか、たとえば、都心においてば必要とされるシールド工法等の特殊工法
それから第三点といたしまして、先ほど申し上げました特殊工法的なものの採用比率が下がってまいってくるのではないか。これは後ほどお話が出ようかと思いますけれども、下水道の事業費の配分に当たりまして地方と大都市、指定市とその他の都市でございますが、この配分比率をその他の都市の方に比重を少し多くする予定でございます。
○三木忠雄君 それだけ議論していますと時間がないんですけれども、この五次五計の中でたとえば環境対策の問題だとかあるいは特殊工法の問題等についても指定都市周辺ではやはりそれは残っていくんじゃないかと思うんです。そういう点から考えますと、四次五計のおくれた原因というものが十分克服されないんじゃないか。したがって五次五計で四四％にした根拠はどこに原因をしていると考えているんですか。
また、特殊工法等につきましても同じことが言えまして、市街地におきます工事が非常に規制が厳しくなりましてこういうことになったわけでございますが、それと同時に、設計に安易なといいますか、地元の方たちにもう少し御協力をお願いすればいいところを、言えば安易にやってしまうというようなこともございますので、公共団体に対しましてもっと地元の協力を得るように、そういった計画で五次に当たる必要があるということを強調してまいった
それから第三点につきましては、要するに特殊工法等の敷設の所要単価が上がったという点については、これからの整備の対象地域がかなり地方にシフトしてまいります。具体的には指定都市と一般都市との間の配分比率も変わってまいります。
海岸の工事なもんだから、非常に特殊工法によるものが多くて、大企業の技術によらなければならぬ。そこで、地元の中小零細の業者は何にも使ってもらえない。国の直轄工事なんか特にそうだ。そうなると、静岡県も本年七月、負債一千万円以上で倒産した企業が六十五件ありました。そのうちに中小土建関係が二十七件、全くもって四割の倒産が中小土建なんです。
○政府委員（土屋佳照君） 先ほどちょっと漏らしたのを最初に申し上げますが、専門家ではございませんが、先ほどのその特土地帯における特別ないろいろな事業についての工法をどう考えておるかということでございますが、この点については、道路等につきましても特に特殊土壌地帯のために必要な排水路等の工法を加えながら、水を含むと非常にもろい特殊土壌のために、のり面についての特殊工法を考えるといったようなことで建設省としては
しかしながら、最近の地下鉄の建設費につきましては、深層工事が著しく増大し、騒音、振動等の公害を回避するための特殊工法の採用あるいは建設請負工事費の増大、こういうことで建設費が高騰してまいっております。したがいまして、運輸省といたしましては、来年度予算要求といたしまして、この地下鉄の建設費補助につきましては、その補助率の拡大をはかってまいりたい。
積雪地帯につきましては、それぞれ積雪に関連する経費、道路につきましても特殊工法のいろいろの経費が要るわけでございます。これを雪寒補正という補正係数を使ってやっておるわけでございます。従来の補正係数が必ずしも適当でないというふうに感じておりますので、気象庁をわずらわしまして補正係数の再検討というものを現在行なっております。
これは掘り込み港でございますが、その水深が不足でございましたので、特殊工法を用いまして全体を締め切って掘るという方法で、これは今年度完成するように急いでおります。それから奈半利港、これが今のお話の電源開発と非常な関連を持つところでございます。
この急流河川改修にあたつては、タワー・エキスカーの使用、その他特殊水制等の特殊工法がとられておりますが、いまだ緒についた程度であります。ことに、今回の出水にあたつては、ピストル水制のごとき、非常にきいておつたようであります。従いまして、今後ともに、砂防工事の推進とあわせて、これら急流河川に対する工法の改善と積極的なる改修が望ましいのであります。